会社等運営に関する業務
広島中央法律事務所では、会社運営時に発生する様々な問題について適切かつ迅速にサポートいたします。
会社等運営に関する業務としては、次の分野を取り扱っています。
＞ ① 債権管理
＞ ② 人事労務問題
＞ ③ 危機管理・不祥事対応・コンプライアンス・内部通報窓口
＞ ④ 各種契約書の作成、レビュー
＞ ⑤ 会社訴訟
＞ ⑥ 株主対策・株主総会運営、株主間契約
＞ ⑦ 情報管理
＞ ⑧ 資産管理
＞ ⑨ M＆A・組織再編
＞ ⑩ クレーム対応
＞ ⑪ ビジネスモデル調査
なお、紛争が生じて、当事者間で解決できなくなってからの相談では、解決に要する費用と時間等の負担が、多くなりがちです。早期かつ実効的な紛争解決のためにも、当事務所と顧問契約を締結されることをお勧めいたします。
顧問契約をご締結いただいた企業様については、顧問料に応じて、①専用ページの閲覧のほか、②優先的な相談対応、③メール等での相談受付、④無料での法律相談、簡易な文書の作成、チェック等、⑤従業員の皆様の無料法律相談をご利用いただけます。
もちろん、当事務所の弁護士が顧問弁護士である旨の表示も可能です。
① 債権管理
ア 債権回収
- 取引先から売掛金・未収金の入金が滞って困っている。
- 取引先が破産すると書類が届いた。どうしたらよいか。
このようなお悩みがある場合、ぜひ、広島中央法律事務所にご相談ください。
豊富な債権回収事案の経験に基づき、最善の方法をアドバイスいたします。
また、当事務所に依頼された場合、様々な法的手続き、ノウハウを駆使し最大限の結果が得られるよう尽力します。すべての交渉および手続きは、弁護士が代理人として行いますので、人的・時間的・精神的負担を大幅に軽減することができます。
早期のご相談で、対処法の選択肢が広がり、結果として回収可能性も高くなります。
まずは現状を客観的に分析してみるというだけでも、お気軽にご相談ください。
イ 時効管理
債権を回収することが困難になるとそれを放置しておいてしまい、いつのまにか請求できなくなってしまうケースが多くあります。
債権回収を確実なものにするためにも、一度ご相談ください。
ウ 取引先の情報把握
債権管理の基本は、取引先との情報共有、適切な情報の確認により、トラブルを避けることにあります。
適時、適切に、どのようなことを確認しておくべきか、当事務所では、アドバイスをすることが可能です。
② 人事・労務問題
- 問題社員に悩まされている。解雇しても良いのか。
- 退職した社員から、多額の残業代金の支払いを請求された。
- 社内でパワハラ（セクハラ）被害を訴える従業員が現れた。
- 就業規則の改訂を検討している。
- このような人は採用すべきではない。
このようなお悩みがある場合、ぜひ、広島中央法律事務所にご相談ください。
中小企業の多くは、日々の業務に追われ、労働問題の紛争予防策が十分ではない場合があります。特に、日本の労働法制では、労働者を守るということが重視されており、労働問題で争われると、経営者側が厳しい立場に立たされるということがよく起こります。
それにより発生するおそれがある時間的、経済的損失を考えれば、中小企業こそ予防策（リスクマネジメント）をしっかり行う必要があります。
具体的には、就業規則や労働契約書の整備、労務管理、セクハラ、パワハラの相談窓口を設置しているか、社員教育は十分に行っているか、懲戒事由は就業規則に明記されているか……など、社内整備を適切にしておけば防げる問題は多くあります。
当事務所では、未払残業代請求、懲戒、解雇におけるトラブルから労組交渉まで、主に使用者側として労使紛争に幅広く対応しています。労使紛争を防止するための、就業規則や雇用契約、誓約書といった各種書面の作成についてのご相談も可能です。
ぜひご相談ください。
③ 危機管理・不祥事対応・コンプライアンス・内部通報窓口
- パワハラ、セクハラを防止したいどうしたら良いか？
- 不祥事が起きたが、どう対応して良いかわからない。
広島中央法律事務所は、企業における内部通報の外部窓口となっており、企業がその事業を遂行する過程で直面する場合がある不祥事案件などへの対応について、依頼者をサポートします。
企業にひとたび不祥事等の危機が生じた場合、経営責任追及が行われることはもとより、その企業の存続に重大な影響を与える場合が多く、その対応の重要性はますます高まっています。
当事務所では、各法分野に関する専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士が、多角的なリスク分析を行い、内部調査による事実関係の早期解明及び法的分析、再発防止策策定等の支援を提供しています。
もちろん、不祥事を防止するためには、企業のコンプライアンスや内部統制に関する組織・体制の整備が重要であり、その支援も行っています。（社内規程の策定、セミナーによる教育の実践、未然防止・早期発見のためのリスクアセスメントの実施等）。
一般企業や大企業、官公庁、病院等でコンプライアンスに関するセミナーも行っております。
また、内部通報窓口となることも可能ですので、ぜひ、ご相談ください。
④ 各種契約書の作成、レビュー
- 新工場を建設するにあたり、多数の契約書を交わす必要があるが、当社に不利な内容になっていないか確認したい。
- 取引先から送られてきた契約書の内容にあまりにも不満があるので、修正したいが、どのように交渉したら良いか。良い方法はないか。
- 下請企業と取り交わしている契約内容が、下請法など法令に抵触していないか確認したい。
契約の作成、レビューはお任せください。
取引先から提示される契約書は、取引先にとって有利なものであり、自社に不利な内容が書かれていることが少なくありません。契約書の内容を吟味することなく締結してしまうと、のちに条件交渉等の場面で、不利な立場に置かれることがあります。
そのようなことがないよう、取り交す契約書については弁護士のリーガルチェックを受けることをおすすめします。
広島中央法律事務所では、企業における問題が取り返しのつかない状況になる前に、その芽を摘む「予防法務」としてのサポートを大切にしています。
⑤ 会社訴訟
- 裁判所から書面が届いたが、どのようにしたらよいか。
広島中央法律事務所では、民事、商事の紛争にも豊富な経験を有しています。
仮差押え・仮処分等の保全処分の申立を迅速に行い、紛争の早期解決等をはかることも可能です。
状況に応じて、経験と知恵を結集し、最善の方策をとり対応いたします。
⑥ 株主対策・株主総会運営、株主間契約
株主総会は、役員の選任等、非常に重要な会社の意思決定機関であり、その運営に誤りがあると、成立したはずの決議が後で取り消される原因となり得るため、その適法性を確保するための十分な準備・対策が不可欠です。
特に経営権の争いがある場合などには、総会検査役の選任をした方が良い場合などもあります。
経営者が、会社運営に意見のある株主と対峙する時に適切な助言を提供し、株主総会の円滑な運営をサポートいたします。
会社設立時の株主間契約や会社運営時の株主間契約も、適切にサポートし、適法かつ妥当な会社運営をサポートいたします。
⑦ 情報管理（個人情報、営業秘密）
- 情報が漏洩したが、どうしたら良いか？
- 営業秘密が漏洩しないように会社としてできることはないか？
平成29年5月の改正個人情報保護法の全面施行、これに伴う多数のガイドライン・告示等の制定等を経て、個人情報に関しては規制環境が複雑化しており、企業においても様々な対策を行っておく必要があります。
そして、いざ、漏えいが発覚した場合には、企業の存立を揺るがす大問題となる場合もあります。
また、営業秘密については、退職者が顧客情報を不正利用して、顧客先を奪うこと等による売上の減少などを防止するためにも、情報資産の重要性に応じ、様々な管理方法が必要となってきます。
広島中央法律事務所では、情報管理についての専門的な知識と豊富な経験を元に、個人情報の漏えい等があった場合や営業秘密を利用された場合等の対応についても多くの実績を有しており、情報の管理方法、当局対応、消費者対応、訴訟対応、社内調査等の様々なサポートをいたします。
⑧ 会社の資産管理（不動産、知的財産ほか）
- 管理している不動産の賃料を払ってもらえない。
- 何度注意しても、苦情が絶えない入居者がいるがどうしたら良いか？
- 特許権を侵害するとの内容証明郵便が届いたが、どうしたら良いか？
広島中央法律事務所では、様々な不動産トラブルを扱ってまいりました。
不動産のトラブル解決には、不動産事業者、税理士、不動産鑑定士、司法書士といった専門家の協力が必要となる場合も多く、ネットワークを駆使してベストな解決をめざします。
相談するだけで安心できた、というお声も少なくありません。まずは一度ご相談ください。
また、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権や不正競争防止法上の権利といった知的財産権に関する紛争についても、理工系の大学出身の弁護士が、弁理士とのネットワークを通じて、事件処理にあたってまいります。
ぜひ、ご相談ください。
⑨ M＆A・組織再編
- M&Aによって、国内市場の競争力を強化したい。
- 事業の将来性を踏まえて、M&Aによって安定的な経営体制を確立したい。
- 身内に後継者がいないので、M&Aを行いたい。
- 組織再編について専門家からアドバイスをもらいたい。
- 成長部門の事業分野を分離して、組織再編を行いたい。
経営環境が変化するなかで、企業が永続的に発展していくためには、M&A・組織再編を検討することは避けられません。
そして、M&A・組織再編は、企業の事業、従業員、取引先等にとっても重要な問題です。
会社法や独占禁止法等関係法令の改正や、会計・税制の優遇などによって活用が広まる企業再編制度ですが、一方で、再編の結果、他の法令に抵触する事態となったり、場合によっては税制等優遇が受けられなかったり、不測の権利義務関係が判明し、期待された効果が得られないなどのリスクも考えられます。
そのため、法令遵守状況の確認 （労働法、知的財産法、建築基準法、各種業法、規制法が適切に守られているか） 、訴訟リスクの確認 （所有権、特許・ノウハウ等事業の権利の紛争、許認可、登記関係の問題がないか）、雇用関係問題（労働問題、各種ハラスメントなどがないか）といった、法的なリスクを吟味する必要があります。
広島中央法律事務所では、経験豊富な弁護士が所属しており、法的知識はもちろん、M&Aに関する多くのノウハウや知恵を蓄積してまいりました。同時に、税務、会計など他士業と多数のネットワークがありますので、万全の態勢で臨むことができます。法務デューディリジェンスの実施のみのご要望も承っております。
ぜひ、ご相談ください。
⑩ クレーム対応
クレーム対応では、怒られたり、いやなことを言われトラウマになったりすることがあります。
もっとも、クレーム対応が、企業にとって良い意見を謙虚に受け止める機会となり企業価値向上につながることもあります。
クレーム対応をする意義、目的、方法をしっかり理解し、会社として一貫した態度を示すことがクレーム対応の基本となります。
クレーム対応に関するセミナー等も行っていますので、クレーム対応で悩まれている経営者の方は、ぜひご相談ください。
⑪ ビジネスモデル調査
せっかくの素晴らしいアイディアでも、他人の権利を侵害していたり、実は、法律で制限されているものであったり、許認可が必要であったりすれば、その後のビジネス展開に大きな影響を及ぼす場合があります。特許、商標等を侵害していないか確認する必要がある場合もあります。
また、紛争を生じやすいモデルかどうか（例えば、誤解を招く場合がある、違法行為に利用されやすいなど）についても意見が可能で、銀行への資金調達の際に有利な資料とすることが可能です。