弁護士費用Fee

弁護士費用の種類

弁護士に事件を依頼する場合に発生する費用には、おおまかにいって、①着手金、②報酬金、③実費、④旅費・日当の4種類があります。
これら費用は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なる場合がありますので、一概に申し上げることはできませんが、ご依頼される前に、必ず費用について具体的なご説明をいたしますのでご安心ください。

また、着手金、報酬金ではなく、タイムチャージ、弁護士の稼働・拘束時間を時間給にかけて支払う方法もあります。
弁護士費用＝タイムチャージ料金×時間＋実費
この場合、日当は必要ありません。
預り金として、依頼時に一定の金額をお預かりさせていただきます。
広島中央法律事務所の弁護士のタイムチャージは、1時間当たり2万円から3万円（税別）となっています。

法律相談等

1. 法律相談

個人のお客様　…　30分　5,000円（税別）目安
法人のお客様　…　30分　10,000円（税別）目安

顧問料

1. 事業者　月額5万円（税別）～

事業者の規模、顧問契約の内容によって増減します。ご相談ください。

2. 非事業者　月額5,000円（税別）～

法人・事業者の方のご依頼を受ける場合の費用の目安

1. 会社等設立に関する業務

①　会社等設立手続　支援
5万円（税別）以上（会社の規模に応じて増額されます）

②　資金調達サポート（補助金・助成金の申請支援、その他）
補助金・助成金の申請支援
着手金：10万円（税別）以上
成功報酬：15％（税別）

③　ビジネスモデルの適法性、許認可調査
10万円（税別）以上（必要とする時間数に応じる）

④　創業者間の株主契約
3万円（税別）以上（必要とする時間数に応じる）

⑤　新規事業に関する契約書等のレビュー
3万円（税別）以上（必要とする時間数に応じる）

2. 会社等運営に関する業務

①　債権管理
ア　債権回収
経済的利益（例えば、請求をする金額、請求を受けた金額）をもとに、次の式で算定される金額となります。

（ア）着手金（税別）
（経済的利益）：（金額）
300万円以下：8％（ただし最低額は10万円）
300万円を超える場合：5％＋9万円
ただし、最低着手金は10万円（税別）とさせていただいております。

（イ）報酬金（税別） （経済的利益）：（金額）
300万円以下：16％
300万円を超える場合：10％＋18万円

例えば、300万円の債権回収を行った場合
着手金：24万円（税別）
成功報酬金：48万円（税別）
となります。

②　人事労務問題
会社が、使用者責任等で訴えられた場合
上記①アの債権回収の例によります。
その他は、タイムチャージにて対応させていただきます。

③　危機管理・不祥事対応・コンプライアンス・内部通報窓口
タイムチャージにて対応させていただきます。
セミナー等：5万円（税別）～（セミナー時間に応じて増額されます）
内部通報窓口：月額1万円（税別）以上（会社の規模に応じて増額されます）

④　各種契約書の作成、レビュー
手数料：3万円（税別）以上（必要とする時間数に応じる）

⑤　会社訴訟
上記①アの債権回収の例によります。

⑥　株主対策・株主総会運営、株主間契約
タイムチャージにて対応させていただきます。

⑦　情報管理
タイムチャージにて対応させていただきます。
セミナー等は：5万円（税別）～（セミナー時間に応じて増額されます）

⑧　資産管理
上記①アの債権回収の例によります。
また、タイムチャージでも対応させていただきます。

⑨　M＆A・組織再編
タイムチャージにて対応させていただきます。

⑩　クレーム対応
タイムチャージにて対応させていただきます。
セミナー等：5万円（税別）～（セミナー時間に応じて増額されます）

⑪　ビジネスモデル調査
10万円（税別）以上（必要とする時間数に応じる）

3. 会社等の清算、整理、撤退における問題

①　会社の解散
10万円（税別）以上（会社の規模に応じて増額されます）

②　不採算部門の整理
30万円（税別）以上（会社の規模に応じて増額されます）

③　私的整理
30万円（税別）以上（会社の規模に応じて増額されます）

④　法的整理（破産・会社更生・民事再生）
ア　破産手続：50万円（税別）以上（会社の規模に応じて増額されます）
イ　民亊再生：100万円（税別）以上（会社の規模に応じて増額されます）
ウ　その他：ご相談ください。

4. 事業の承継に関する業務

タイムチャージにて対応させていただきます。

個人に関わる事件のご依頼を受ける場合の費用の目安

1. 一般の民事事件について

経済的利益（例えば、請求をする金額、請求を受けた金額）をもとに、次のとおりから算定される金額となります。

①　着手金（税別）
（経済的利益）：（金額）
300万円以下：8％（ただし最低額は10万円）
300万円を超える場合：5％＋9万円

②　報酬金（税別）
（経済的利益）：（金額）
300万円以下：16％
300万円を超える場合：10％＋18万円

例えば、300万円の請求を受けたが、判決では相手方の請求が全く認められなかった場合
着手金：24万円（税別）
成功報酬金：48万円（税別）
となります。

2. 交通事故について

（1）お客様が保険の弁護士特約を利用できる場合
保険会社が費用を負担しますので、ご安心ください。
※上記１と同様一般の民事事件の基準によります。ほとんどの事例ではありませんが、保険会社の負担の上限を超えることが見込まれる場合には、別途ご説明させていただきます。

（2）弁護士特約のない場合
上記1：一般の民事事件と同様の基準です。

3. 個人の借金問題について

（1）任意整理、自己破産、民事再生手続について、一定の条件を満たしている方は法テラスのご利用が可能です。
法テラスを利用される場合は、弁護士費用を分割払いで支払うことが可能です。この場合、弁護士費用は、下記（2）から（4）とは異なり法テラスが決定する金額となります。
詳細は、法テラスのホームページをご確認ください。

（2）任意整理
①　着手金　1社あたり3万円（税別）
②　報酬金　請求された金額と和解額との差額の10％（減額報酬金）（税別）

なお、過払が発生した場合
上記②の減額報酬金に加えて、別途回収額の20％（訴訟時は25％）に消費税を加えた金額

（3）自己破産
30万円（税別）～

（4）個人再生
40万円（税別）～

4. 離婚関係事件

着手金：20万円（税別）～
報酬金：20万円（税別）～
※上記金額は、関連事件の有無や内容によって増額されます。詳細は、ご相談ください。

5. 相続関係事件

（1）遺産分割（交渉・調停または審判）
①　着手金
対象となる相続分を基準として、上記1一般の民事事件の基準を適用

②　報酬金
対象となる相続分を基準として、上記1一般の民事事件の基準を適用
※ただし、対象となる財産の範囲および相続分について争いのない部分については、相続分の3分の1の額を基準とします。

（2）遺言書作成（手数料）
①　定型の場合：10万円（税別）から
②　非定型の場合：ご相談ください
※公正証書遺言とする場合には、別途、公証人に支払う手数料がかかります。
詳細は、別途、日本公証人連合会のHPでご確認ください。

6. 日当

半日：2万円（税別）～
1日：4万円（税別）～