会社等設立に関する業務
これから創業・新規事業展開する起業家の方へ
広島中央法律事務所では、ベンチャービジネスを含め、これから創業される起業家（主に中小企業を想定）を各分野において的確にサポートいたします。起業家向けの主なサービスは以下のとおりです。
＞ ① 会社等設立手続 支援
＞ ② 資金調達サポート（補助金・助成金の申請支援、その他）
＞ ③ ビジネスモデルの適法性、許認可調査
＞ ④ 創業者間の株主契約
＞ ⑤ 新規事業に関する契約書等のレビュー
① 会社等設立手続 支援
ア 個人事業主から株式会社の設立へ
一般に法人成りと言われますが、節税効果等が期待できます。一方で、運営用コストがかかるなどデメリットもあるため、法人化するメリットとデメリットを税理士と共同して検討し、最適なご提案を行います。
イ 少数の仲間とのみの事業を行う場合など
上記とは異なり、LLC（合同会社、設立費用が会社と比べて低額などのメリット）やLLP（有限責任事業協同組合）といった形態も考慮し、どの様な法人や形態とするのか、その目的によって最適なご提案を行います。
ウ 会社設立時の税務
会社を設立した後は、税理士と連携し最適なご提案を行います。
② 資金調達サポート（補助金・助成金の申請支援、その他）
会社設立当初の資金調達の一環として、補助金や助成金を賢く活用できる場合があります。これらは、申込が多く早期に締め切られる場合もあります。そのため、迅速に対応し、チャンスを逃さずに補助金、助成金を得る必要があります。
また、新株、社債、種類株式発行などの方法により、ベンチャーキャピタルから投資を受ける場合には、様々な契約締結を要求されることがありますが、後に予期しない事態が起こらないよう、慎重に行動することが必要です。
③ ビジネスモデルの適法性・許認可調査
せっかくの素晴らしいアイディアでも、アイディアの実現の際に、他人の権利を侵害していたり、実は、法律で制限されているものであったり、許認可が必要であったりすれば、その後のビジネス展開に大きな影響を及ぼす場合があります。
特に、特許、商標等を侵害していれば、差し止めや損害賠償請求などを受ける場合もあり、他人の権利を侵害していないか確認する必要があります。
また、アイディアの実現の際に、紛争が生じやすいモデルかどうか（例えば、広告が誤解を招く場合がある、違法行為に利用されやすいなど）についても意見が可能で、これら意見書をもって、銀行からの資金調達の際の交渉に有利に利用できる場合があります。
④ 創業者間の株主間契約など
資金を出し合って、会社を設立した場合であっても、途中で意見の衝突により、株主関係を解消したいという希望を持つ方もおられます。その場合に、株式の買取価格等で紛争になるケースが多くあります。
そのため創業時に、株式の取り扱いや買取価格について予め取り決めておくことは重要ですので、是非、共同で事業を始められる際には、御相談ください。
※なお、当初から買取価格を決めていたとしても、実際に買い取る段階で、株式の時価が買取価格を超えていたような場合には、課税が発生する可能性がありますので、実際の買取りにあたっても、ご相談下さい。
⑤ 新規事業に関する契約書等のレビュー
インターネットにあふれている契約書のひな形は、新たな法律改正に対応していないものも多く、例えば、保証契約が無効になってしまうなど、思いもよらないトラブルを招く可能性があります。
また、起業をしてビジネスを進めていく過程においては、想定していた取引条件について、契約書の記載が当事者の想定と異なっている場合もあり、思わぬトラブルに巻き込まれる場合もあります。
そこで、少なくとも事業の中心をなす取引には、契約書の作成及び契約書によって想定される問題点等を確認されることをお勧めいたします。